2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 有田議員にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の中での日本の姿についてお尋ねがありました。 これまで、国民の命と健康を守るため、大規模イベントの自粛、学校休校、緊急事態宣言による外出自粛といったこれまでにない措置を講じてまいりました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 有田議員にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の中での日本の姿についてお尋ねがありました。 これまで、国民の命と健康を守るため、大規模イベントの自粛、学校休校、緊急事態宣言による外出自粛といったこれまでにない措置を講じてまいりました。
○国務大臣（麻生太郎君） 有田議員から、予備費について一問お尋ねがあっております。 新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に対応する必要があろうと存じます。
先ほど有田議員からも様々な御質問があったところであります。大臣としては、個別の事案についての評価というものはこれは難しいところがあるのは重々私も承知しているところであります。大臣の職責というのは、その中で潜在的な脅威というものがある、これをしっかりと理解をされた上で、事前にその後に何か起きないように政策をつくっていくという、こういうことが私は大臣の責任であるというふうに思います。
○参考人（早川悟司君） 初めに、有田議員から御指摘いただいた施設の運営に関してですけれども、御質問の中に入っていないかもしれませんが、ただ、やはりこういったお話、養子縁組のことも起きてくる一つの背景には、施設という生活のマイナスイメージというのはやっぱり軽視できないと思うんですね。この辺りに関しては、我々の、業界の人間としてもしっかり真摯に受け止めていかないといけないと思っています。
○参考人（棚村政行君） 有田議員からの御質問ですけれども、やはり子供たち、四万五千人ぐらいの要保護児童がいらっしゃって、それがどういうような形で、その里親さん、あるいは特別養子とか、あるいは中にはやっぱり後見人ということで親族が後見人になったり、要するに、育てられている子供たちが実際にどういう経路でどんな形でもってそれぞれふさわしい受皿のところに行っているかどうかということについての実証的な研究がやっぱり
また、三月二十五日の参議院予算委員会において、岩屋防衛大臣は、我が党の有田議員の質問に対して、見つかればしっかりと保護できるよう対応を考えたいと答弁をされました。 曖昧な表現でありますので、改めてその内容について確認をしたいと思います。しっかり保護できるよう対応というのは、どのような対応策を想定しておられますか。
先ほど有田議員が指摘されたベトナム語に関しては、全国でハローワークで通訳がいるのは神戸と姫路の二か所だけですよ。ミャンマー語だとかネパール語なんかは一個もない。 これ、厚生労働省は、これを強化する、増員する、配置を増やすという方針は持っているんですか。
にもかかわらず入管法改定の来年四月施行を急ぐのは総理の御意向だと法務省担当者が与党議員に説明していたということが、有田議員の法務委員長解任決議案の趣旨説明でも明らかにされました。 参議院の審議は衆議院を超えたと言いますが、法案の衆議院通過自体、首相の外遊日程に合わせた強行だと与党も言明してきたではありませんか。
それどころか、欠陥があるとかないとかいう以前に、そもそも法案の体すら成していないことは、先ほどの有田議員の趣旨説明で明らかでしょう。合理的な立法事実は全く示されないのに、導入される外国人の数は事実上、青天井。法務省が自由に決定できます。しかし、制度の運用についてのほとんど全てをこれから決めると開き直る始末です。これでは、法案というより、まるで法務大臣への白紙委任状です。
先ほど有田議員から質問がありましたが、処遇をきちんとしていかないと、他国と労働者の取り合いと言ったら言葉、語弊があるかもしれないけど、そういうところで負けてしまう可能性が出てくるのではないのかと、そう思っているんですが、その点については総理、どうお考えでしょうか。
その下で、今日、有田議員から平成二十七年の死に至った方々の悲痛な実態と遺書も御紹介があったわけですけれども、そうした人権侵害が起こっている。
ですから、余りに処遇が悪くなると日本に来ていただけなくなるような私は心配をしていて、ですから、これはこの間の委員会で有田議員が、理事がいろいろ質問されていましたが、ああいう差別的対応をすると、やはりそういうことも、本国に帰って、ああ、日本に行くとこういうふうなことで大変なんだと言われると、来ていただけなくなると本当に大変なことになると思って、それであえてまたここで質問させていただいています。
だったらば、今日、有田議員から要求のあった、平成二十六年からでしたか、この失踪実習生についてこれ聴き取りを行ってきた、今年度の前半の分も二千ある、これ全て国会に提出をして、今どんな実態の下において実習生たちが働かされているのか、あるいは働いているのか、そのことを明らかにするのが審議の土台なんじゃないですか。
午前中の有田議員、小川議員に続いて、失踪実習生の聴き取り票に関わる問題についてお尋ねしたいと思います。 法務省が、最賃以下というのはチェックをされていた二十二人であったと。けれども、といいながら、実は、野党が書き取り、分析をしたら、最賃以下は千九百三十九人、六七％に上るということであった。過労死ラインを超える労働時間、これが一〇％に上ると。
○櫻井充君 あと、先ほどの有田議員の質問をお伺いしておきながら、やっぱり四割ぐらいの方々が差別を受けているというのは本当に大きな問題だと思うんですよ。 自分自身も、考えてみると、子供の頃に、一人高校から朝鮮学校に行きましたから、何げにからかっていたような時代もありました。
○仁比聡平君 その問題について、昨日の大臣の本会議場での答弁についてお尋ねしていきたいと思うんですけれども、まず伺いたいのは、昨日有田議員がお尋ねになった成熟とは何かという問題なんですね。
○国務大臣（福井照君） 有田議員にお答えをいたします。 闇金の手口の巧妙化による自己破産等の増加に関する認識についてお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、警察庁の統計では、闇金融事犯の被害者が相当おられまして、深刻な課題と認識をしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 有田議員から、森友学園との交渉記録について一問お尋ねがあっております。 森友学園との交渉記録について調査を行いました結果、職員の手控えとして残されていたことが判明し、検察当局の協力もいただきまして、押収されておりました書類というものを私どもの方で拝見をさせていただくということになり、国会に提出をさせていただいたところであります。
有田議員が経過も含めて先ほど紹介をされましたが、伊藤詩織さんの「ブラックボックス」、この中に、被害当日になってしまった二〇一五年四月三日のこと、おすし屋さんで食事をしているというところからの体験、記憶がこんなふうに語られているんです。大臣、ちょっと聞いてください。 二合目を飲み終わる前に、私はトイレに入った。出てきて席に戻り、三合目を頼んだ記憶はあるのだが、それを飲んだかどうかは覚えていない。
今日はほんのごく一部だけしか指摘をしておりませんが、先ほど有田議員が取り上げられた点も含めて、私たちが申し上げているのは、つまり、伊藤詩織さんという女性が心を決めて記者会見をされ、本を出版され、日本における性犯罪被害者の置かれている状況を少しでも良くしたいと声を上げられたから明らかになった事実なんですよ。
なぜ精神科といったら、有田議員がおっしゃりますように、やはりすごく長期に影響が残りますので、性暴力被害者の支援の方の精神科看護というのがとても重要な分野になっているからだと思います。
抽象的に聞いてもよく分からないと思うので、先ほど有田議員も御指摘になった、あの詩織さんの件で一個だけ伺いたいんです。現に捜査員から処女ですかと質問されました。捜査官は、聞かなくてはいけないことになっていると、そう言うんですが、処女ですかというのはこれ何で聞くんですか。
そこで、五月三十日の有田議員の質問に戻るんですが、何の団体にも所属しない三人がデパート爆破を目的に連絡を取り合い計画し、その後デパートを下見した場合、共謀罪が成立するのか。こうした場合であっても、その三人組にリーダーがいて、役割分担がされていれば団体に当たり得る、さらには組織的犯罪集団にも当たり得ると、こういうことですね、大臣。
○山添拓君 五月三十日の有田議員の質問の中で、何の団体にも所属しない三人がデパート爆破を目的に連絡を取り合い計画し、その後デパートを下見した場合、共謀罪が成立するかと問われて、これは団体が存在しないので成立しないという答弁がありました。 だんだん分からなくなってきたんですね。大臣、例えば振り込め詐欺組織というのは組織的犯罪集団ですか。
先ほど有田議員からもありましたが、沖縄の例を始め、私も通訳案内士の方から似たような事例を幾つも伺います。資格を持ち仕事をしている皆さんが豊富に情報をお持ちになっています。なぜ国交省では実態を把握し、適切な指導監督をしてこなかったのでしょうか。大臣に伺います。
それから、有田議員の御質問にもありましたけれども、インターネットが用いられるようになったときの、一言で言えば、思わずクリックしちゃうよねみたいな、そういうふうな問題に応えていかなければいけませんよねという、現代的な電子商取引の問題性といったような問題意識もあったのだろうというように思います。
○参考人（山野目章夫君） 有田議員におかれましては、私が法律雑誌に記しました拙い論考をお目通しをいただきまして誠にありがとうございます。
○東徹君 だから、どの段階でというのは申し上げることはできないと、一般論として今お話をされたわけでありますけれども、今回のそのテロ等準備罪というものをやっぱり理解していくに当たって、もう一度繰り返しますが、前に有田議員の方からもありました、このオウム真理教という、これが史上初のたしか都市部でのテロだというふうにおっしゃったというふうに思うんですけれども、やはりテロ等準備罪を理解を深めていくんだったら
先ほど有田議員から福岡のお話が少しありました。私、福岡の北九州市の出身で、この福岡県下、旧同和地区が数多くございます。 そうした中で、この同和対策の特別事業が、二〇〇二年三月に国の事業は完全に終了したにもかかわらず、自治体において、特別扱いが個人給付も含めて今も続いているという自治体が幾つもあるんですね。
この事件についての総括を有田議員がお聞きになったんだけれども、私に対しても有田議員に対してもですが、五十年ほど前の事件ですからということで直接その総括というのはお答えにならなかった。
だから、有田議員おっしゃるようなことのケースについては、やはり、ほっておけというふうには私も思いません。事実であるなら、やっぱり住民団体も一緒になってきっちり対話を通じて解決、若しくは裁判という手もあるでしょう。
○仁比聡平君 先ほど有田議員の質問の中で、部落問題の解決というのがどんな今到達点にあるのかという議論があったと思うんですけれども、新井参考人は冒頭の意見陳述で、従来の部落の枠組みが崩壊し、部落が部落でなくなっている状況である、今日では既に消滅及び過去の歴史的概念になりつつあり、実態として現実把握がし難いものとなってきている、よって、部落問題は従来の社会問題としての性格を大きく変えており、変化した問題
少なくとも、いろんな手法の意識調査の取組がありますので、先ほど有田議員の方からもあったように、私も鳥取や新潟や愛知の情報を持っておりますけれども、そういう選択肢やなしに自分で書く方法もありますからね。だから、今のその問いに対してはちょっとコメントできません。